草加プロジェクト任意組合

募集概要

募集総数・口数

1,120,000,000円 / 1,120口

予定運用期間

6年～10年間+3年期間延長の可能性あり

お申込み単位

1口あたり1,000,000円（税込）単位／最低申込口数：1口

備考・留意事項

組合参加予定日：2026年9月1日（火）第1期組成（440口：4.4億円）予定
　　　　　　　　2026年12月25日（金）第2期組成（680口：6.8億円）予定
※第1期組成が予定口数に満たない場合、その口数は第2期に加えます。
お支払い期日：2026年8月25日（火）予定
収益分配金支払月：年2回（4月及び10月）
財産管理報告：投資家のみなさまに「財産管理報告書」を年に2度（4月及び10月末までに）送付します。
計算期間：3月1日から8月末及び9月1日から2月末の年2回とします。
但し、最初の計算期間は、本組合発足の日から2027年2月末日までとなります。
収益の根拠・分配方法：受領した家賃収入から物件の管理費用・固定資産税等の公租公課・業務執行組合員報酬を含む組合運営費・修繕積立金の必要経費を差引いて、組合員の出資割合に応じて各年4月末及び10月末に支払い、収益を分配します。
事業終了の場合は、遅滞なく、売却等に関する収入から売却等に関する費用及び業務執行組合員報酬を差引いた額に、出資割合を乗した金額を支払います。これらの分配作業は業務執行組合員である株式会社ムゲンエステートにて実施します。

税務上の取り扱い：
分配金　　⇒　不動産所得（家賃等の収入から必要経費・減価償却費を控除した金額）
※減価償却費を原資とした特別分配（出資の払戻）を実施します（不課税）。
売却代金　⇒　譲渡所得
相続時　　⇒　土地、建物等の相続税評価　※令和9年1月1日より時価評価へ変更される予定です。
※参加者の皆さまには、不動産貸付業者と認定され、地方税法に基づく事業税が課税される場合があります。
※税務・法務に関する事項は、税理士・弁護士等の専門家へご相談の上、投資家の皆さまご自身においてご判断ください。

本商品は、不動産特定共同事業法に基づき投資家のみなさま及び弊社が任意組合を組成し、その任意組合を通じて不動産を購入、運用を行い、その収益を分配することを目的としています。購入した不動産は経済状況や不動産市況等により価格等が変動することがありますので、ご出資頂いた元本や分配金等が保証されるものではありません。
不動産投資のリスク、その他リスクの詳細は、不動産特定共同事業者(ムゲンエステート)から発行される重要事項説明書等をご確認ください。